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保険料の決め方・納め方

社会全体で介護保険を支えています





65歳以上の方の保険料(第1号被保険者)

65歳以上の方の保険料は、市区町村の介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに所得に応じた負担になるように設定されています。

※詳しくは65歳以上の人の介護保険料をご覧ください。


40〜64歳の方の保険料(第2号被保険者)

40〜64歳の方の保険料は、加入している医療保険の算定方式により決まります。




納め方は受給している年金※の額によって2通りに分かれます。

※受給している年金とは、老齢(退職)年金・遺族年金・障害年金をいいます。
老齢福祉年金は対象にはなりません。




保険料は次のとおりです。

(基準額:78,960円)
所得段階 対象となる方 保険料
月額(※4) 年額
第14段階 本人が住民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が1,800万円以上 17,700 円 213,240 円
第13段階 本人が住民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が1,200万円以上1,800万円未満 15,140 円 181,680 円
第12段階 本人が住民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が800万円以上1,200万円未満 13,160 円 157,920 円
第11段階 本人が住民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が600万円以上800万円未満 11,850 円 142,200 円
第10段階 本人が住民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が400万円以上600万円未満 9,810 円 117,720 円
第9段階 本人が住民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が300万円以上400万円未満 9,550 円 114,600 円
第8段階 本人が住民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が200万円以上300万円未満 9,220 円 110,640 円
第7段階 本人が住民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が120万円以上200万円未満 7,970 円 95,640 円
第6段階 本人が住民税課税者で、本人の合計所得金額(※1)が120万円未満 7,110 円 85,320 円
【基準額】
第5段階
本人が住民税非課税(世帯に住民税課税者がいる場合)で、本人の課税年金収入額(※3)とその他の合計所得金額(※2)の合計が80万円超 6,580 円 78,960 円
第4段階 本人が住民税非課税(世帯に住民税課税者がいる場合)で、本人の課税年金収入額(※3)とその他の合計所得金額(※2)の合計が80万円以下 5,730 円 68,760 円
第3段階
(※5)
本人および世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額(※3)とその他の合計所得金額(※2)の合計が120万円超 4,610 円 55,320 円
軽減申請に該当された方の保険料です。
収入や預貯金等の基準があります。
*B 3,290 円 39,480 円
*C 1,980 円 23,760 円
第2段階
(※5)
本人および世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額(※3)とその他の合計所得金額(※2)の合計が80万円超から120万円以下 3,290 円 39,480 円
軽減申請に該当された方の保険料です。
収入や預貯金等の基準があります。
*B 1,980 円 23,760 円
第1段階
(※5)
①本人および世帯全員が住民税非課税で、本人の課税年金収入額(※3)とその他の合計所得金額(※2)の合計が80万円以下
②生活保護の受給者
③老齢福祉年金受給者 のいずれか
1,980 円 23,760 円

※1 「合計所得金額」とは年金や給与などの「収入金額」から、それぞれの「必要経費に相当する金額」を控除した所得金額の合計で、医療費控除や扶養控除などの所得控除をする前の金額をいいます。また、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額になります。なお、土地建物等の譲渡の特別控除がある場合は、特別控除後の金額で保険料を計算します。

※2 その他の合計所得金額とは、合計所得金額(※1)から所得税法第35条第2項第1号に掲げる額(公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額)を除いた金額をいいます。

※3 課税年金収入とは、障害年金や遺族年金以外の年金収入をいい、公的年金等控除を差し引く前の金額です。

*B および*Cは軽減申請に該当された方へ適用される保険料です。収入基準、申請方法などくわしくは資格保険料係(TEL 3880-5744・FAX 3880-5621)にお問い合わせください。

※4 月額とは、年額を12カ月で割った1カ月あたりの標準的な金額です。

※5 令和元年10月の消費税率引き上げに伴い、第1〜第3段階の保険料が減額になりました。




特別な事情がないのに、保険料を滞納していると、滞納した期間に応じて次のように保険給付が制限される場合がありますので、保険料は必ず納めるようにしましょう。

※負担割合証の負担割合にかかわらず、保険料を滞納しますと「給付制限」がかかります。




災害や失業などで、保険料を納めることが難しい場合は、保険料の減免や猶予が受けられる場合もあります。困ったときは、お早めに足立区役所介護保険課にご相談ください。